寄与分は、相続人のみ認められます（民法９０４条の２）。

しかし被相続人の面倒を見ていたのは、長男のお嫁さんといったケースは多いです。

長男のお嫁さんは相続人ではないので、寄与分は主張できません。

このような不公平を無くすため、相続人以外の者にも「特別の寄与」の請求ができるようになりました（１０５０条１項）。

相続人以外で寄与をした者のことを「特別寄与者」といい、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭を「特別寄与料」といいます。

特別寄与者になれる対象は親族に限ります（１０５０条１項）。

親族とは、①６親等内の血族②配偶者③３親等内の姻族です（７２５条）。

特別寄与料が決まらない場合、特別寄与者は家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求をすることができます（１０５０条２項）。

ただし一定期間までにしなければなりません。

一定期間とは

1. 相続開始と相続人の両方を知ったときから６ケ月
2. 相続開始の時から１年

上記２つのうちどちらかを経過すると請求できなくなります。

なお、この期間は両方とも除斥期間※です。