配偶者相続人の持戻し免除の意思表示の推定（以下「持戻し免除」という）とは、被相続人が配偶者に居住用不動産を遺贈または贈与しても、その不動産は遺産の１つに加えなくてよいということ。

………かたぐるしい説明ですね。

ザックリ言うと、配偶者のために「住む場所とお金を残すための手段」です。

（例）持戻し免除を使わないケース

• 被相続人Ｘ　配偶者Ａ　子供Ｂ
  居住用不動産2000万円　現金2000万円がＸの財産
• なにもしなければ「居住用不動産２分の１の持分　現金1000万」を配偶者Ａと子供Ｂはそれぞれ相続する
• バカ息子と共有の我が家について、配偶者Ａは不安になる

（例）持戻し免除を使ったケース

• 被相続人Ｘ　配偶者Ａ　子供Ｂ
  居住用不動産2000万円　現金2000万円がＸの財産
• Ｘは配偶者Ａに居住用不動産を贈与または遺贈した
• Ｘが死亡したときの財産は、現金2000万だけとなる
• よって配偶者Ａ1000万、子供Ｂ1000万を法定相続する
• 自分名義の我が家と1000万を相続したので、配偶者Ａは安心する

持戻し免除が使える条件は下記のとおり。

• 居住用の土地・建物であること
• 婚姻期間２０年以上の夫婦であること

婚姻期間２０年以上について、結婚と離婚をくりかえしていた夫婦は、結婚期間の合計が２０年に達していればよいです。

さいごに配偶者相続人の持戻し免除の意思表示推定は、あくまで「推定」なのでくつがえります。

被相続人Ｘが遺言書で「持戻しの免除はしない」の旨を記載していたら、持戻し免除は生じません。