預貯金は遺産分割をしないと引きだせません。

預貯金（預貯金債権）は可分債権に属します。

可分債権とは、分けることのできる債権のことで、典型的なものは金銭債権です。

分けられるので相続人は、被相続人の預貯金について当然に相続分を取得します。

当然に取得しているので、相続人は遺産分割をせず「オレの分をよこせ」と主張できるはず…

しかし預貯金債権は、特例的に主張できないのです。

「オレの分をよこせ」と主張して、被相続人のお金を銀行から引きだせないのです。

しかし一定額ならば、遺産分割によらずとも預貯金を引きだせます。

遺産分割をしなければゼッタイに預貯金を引きだせないとなると、相続人同士で仲が悪ければ、いっこうに引きだせません。

このままでは被相続人の債務の支払いはできませんし、相続人自身の生活費に充てることもできません。

そこで一定額ならば、遺産分割によらずとも預貯金が引きだせる改正がありました（民法９０９条の２）。

一定額とは、相続開始時の預貯金債権額３分の１に対し、引き出しをする相続人の法定相続分を乗じた額です（９０９条の２）。

この乗じた額が150万を超える場合は、金融機関ごとにおいて引きだせる額は150万円になります（９０９条の２）。

みずほで150万、UFJで150万、三井住友で150万といった具合です。

（例）

• 被相続人Ｘ　配偶者Ａ　子供ＢとＣ
  預貯金3000万円がＸの遺産
• 配偶者Ａは、遺産分割によらずとも500万まで引きだせる（金融機関ごとで最大150万）。
• 子供ＢとＣは、遺産分割によらずともＢ250万、Ｃ250万まで引きだせる（〃）

（配偶者Ａの計算方法）

預貯金3000万×3分の1×法定相続分2分の1

3000万×3分の1×2分の1=500

Ａは500万まで引きだせる。

（子供Ｂ・Ｃの計算方法）

預貯金3000万×3分の1×法定相続分4分の1

3000万×3分の1×4分の1=250

Ｂは250万・Ｃも250万まで、それぞれが引きだせる。