料金・費用についての強み
ちいさな事務所なので、料金に自信があります。
- 自宅兼事務所なので、賃料がかからない
- スタッフがいないので、人件費がかからない
- 相続専門なので、余計な書籍代や事務用品がかからない
強み１ 書類の収集料はゼロ円
司法書士報酬は無料にて、戸籍謄本等の書類を集めます。
かかる料金は戸籍謄本450円・住民票300円等の実費のみです。
強み３ 評価額で報酬を変えない
不動産の価値（評価額）が高いほど、司法書士報酬も高くなるケースが多いです。
当事務所は評価額が高くなっても、同じ司法書士報酬のままです。
司法書士におまかせください
規則によって、法務局は「相続登記すべき不動産はどれなのか」を教えられません。
ご自身で相続登記を試みた場合、登記すべき不動産を見落として、末代に迷惑をかける可能性も高くなります。
相続登記は、一言一句の間違いも許されません。
間違いを修正したり、追加書類を持っていったりして、何度も法務局に行く羽目になるでしょう。
できる自信があって、お時間のあるかたならよいのですが、それ以外のかたは、司法書士におまかせください。
司法書士・税理士・行政書士の違い
まずは司法書士・税理士・行政書士の違いについて…
- 相続登記は、司法書士のみ可能。税理士・行政書士はできない。一番最初に司法書士に相談すれば「時間とお金」が節約できる
- 相続税申告は、税理士のみ可能。司法書士・行政書士はできない。一番最初に税理士に相談すれば「時間とお金」が節約できる
相続税が発生するかどうか分からない場合、まずは司法書士に相談してください。
発生するかどうか調べた後、必要ならば税理士を紹介いたします（仲介料は発生しません）。
相続登記について、２０２４年４月から相続登記義務化が始まりました。
相続登記義務化とは？
相続登記をしないままの土地（所有者不明土地）は、年々増え続けています。
所有者不明土地の割合は、九州の面積を超えて、北海道の面積に迫る勢いです（２０１６年調査時）。
所有者不明土地が増えると、国土の円滑な利用に害が生じ、経済発展や災害防止等の足かせになります。
所有者不明土地を増やさないために、相続登記義務化が始まりました。
相続人は、相続で取得したのを知った日から、３年以内に相続登記をしなければなりません。
３年以内に相続登記をしないと、１０万円以下の過料が科せられることがあります。
被相続人の必要書面 | 相続人の必要書面 |
|---|---|
戸籍謄本（出生から死亡まで） 住民票の除票または戸籍の附票 | 戸籍謄本（相続人全員） 印鑑証明書（相続人全員） 遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印） 住民票（相続する人） 委任状（相続する人） 固定資産課税明細書 |
上図は、相続登記をするための必要書類一覧です。
多くの書類を、集めなければなりません。
当事務所では「印鑑証明書（相続人全員）」の提供だけで済みます。
印鑑証明書以外は、司法書士が集めます。
ご安心のうえ、まるっと丸投げしてください。
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相続放棄も司法書士です