配偶者居住権とは、相続人配偶者が建物所有権を相続しなくても、終身で住み続けられる権利です。

（例）

• 被相続人Ｘ　配偶者Ａ　子供Ｂ
  建物2000万円　現金2000万円がＸの遺産
• 配偶者Ａと子供Ｂで遺産分割をした
• 建物2000万円は配偶者Ａ　現金2000万円を子供Ｂが相続
• その結果、現金をもらわなかった配偶者Ａは生活できなくなる

このようなことを防ぐため配偶者居住権が創設されました。

それでは上記の例と同じケースで、配偶者居住権を使った場合はどうなるか…

• 被相続人Ｘ　配偶者Ａ　子供Ｂ
  建物2000万円　現金2000万円がＸの遺産
• 配偶者Ａと子供Ｂで遺産分割をした
• 建物の居住権を配偶者Ａ　所有権を子供Ｂが相続
• 建物2000万について、居住権500万　所有権1500万の評価になった※
• 現金2000万について、1500万が配偶者Ａの法定相続分となる
• のこり500万が子供Ｂの法定相続分となる
• 配偶者Ａは「居住権500万と現金1500万」を相続し、子供Ｂは「所有権1500万と現金500万」を相続する

配偶者Ａは、いままで住んでいた建物に終身で住めて、現金1500万円を手にしたので生活できます。

これが配偶者居住権のメリットです。

※配偶者居住権の評価計算は難しいので、司法書士・税理士に任せましょう。

遺言・遺産分割・家裁の審判の３つの方法で、配偶者居住権は取得できます。

ただし建物が被相続人と第三者（配偶者除く）との共有だった場合、配偶者居住権は取得できません（民法１０２８条）。

３つの取得方法なかで「遺言」により配偶者居住権を得た場合で、婚姻期間２０年以上であれば、配偶者は最も多くの現金を相続できます（９０４条４項　持戻し免除）。

配偶者居住権の対抗要件は登記です（１０３１条）。

建物の所有権を相続した者（子供Ｂ）は、配偶者居住権の設定登記をする義務を負います。

「建物賃借権のような占有」では、配偶者居住権の対抗要件にならないので注意です。

配偶者居住権は譲渡できません（１０３２条２項）。

配偶者という身分に与えられた権利なので当然ですね。

配偶者居住権・配偶者短期居住権（以下「短期居住権」という）の２種類があります。

配偶者居住権は前述までのとおりです。

短期居住権とは
①被相続人所有の建物に②被相続人が死亡する前から住んでいた、この①②を満たした配偶者ならば、一定期間無償で居住できる権利です（１０３７条１項）。

一定期間というのは、下記の３つのうち「何かあった時から６ケ月」までです。

• 遺産分割が確定している場合、相続開始の時から６ケ月
• 遺産分割を行った場合、建物の帰属が確定した時から６ケ月
• 遺贈があった場合、受贈者の請求をうけた時から６ケ月

配偶者居住権と短期居住権の比較をまとめました。