なぜ相続登記が必要なのか？
相続税の申告は、お亡くなりになった日から１０ヶ月以内に行わなければなりません。
いっぽう相続登記は行わなくても、相続税のようなペナルティはありませんでした。
しかし相続登記を怠けていると、下記のようなデメリットがあります。
- 売却したくても、すぐに売却の手続きがとれない
- 相続した不動産を担保にして、住宅ローンを組めない
- 新たな相続人が加わってしまうと、相続関係がまとまらない
- 相続をまとめるまで、多大な時間と費用が発生する
相続登記義務化とは？
相続登記をしないままの土地（所有者不明土地）は、年々増え続けています。
所有者不明土地の割合は、九州の面積を超えて、北海道の面積に迫る勢いです（２０１６年調査時）。
所有者不明土地が増えると、国土の円滑な利用に害が生じ、経済発展や災害防止等の足かせになります。
そこで所有者不明土地を増やさないために、相続登記義務化が２０２４年４月から始まります。
相続によって土地建物を取得した相続人は、所有権を取得したことを「知った日から３年以内」に相続登記をしなければなりません。
知った日から３年以内に相続登記をしないと、１０万円以下の過料が科せられることがあります。
相続登記の流れ
①
相続人、相続財産を調べて確定させます。
財産より借金が多い場合、相続放棄・限定承認を提案します。
遺言書があれば遺言書に従います。
②
遺言書が無い場合、相続人全員で財産を分ける協議を行います。
「甲土地は長男、乙土地は長女、預貯金の全ては二女」のような感じで取得者を決めていただきます。
司法書士が決まった内容に従って遺産分割協議書を作成します。
③
司法書士が相続登記に必要な書類を集めます。
申請書類を作成してオンライン申請を行います。
登記完了後、お支払いいただき相続関係書類一式をお渡しいたします。
当所の料金・司法書士報酬の強み
強み１ 書類の収集料はゼロ円
司法書士報酬は無料にて、戸籍謄本等の書類を集めます。
かかる料金は戸籍謄本450円・住民票300円等の実費のみです。
強み３ 評価額で報酬を変えない
不動産の価値（評価額）が高いほど、司法書士報酬も高くなるケースが多いです。
当所は評価額が高くなっても、同じ司法書士報酬のままです。
被相続人の必要書面 | 相続人の必要書面 |
|---|---|
戸籍謄本（出生から死亡まで） 住民票の除票または戸籍の附票 | 戸籍謄本（相続人全員） 印鑑証明書（相続人全員） 遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印） 住民票（相続する人） 委任状（相続する人） 固定資産課税明細書 |
上図は相続登記をするための必要書類一覧です。
多くの書類を集めなければなりませんが、当所では「印鑑証明書（相続人全員）」の提供だけで済みます。
そのほかの書類は司法書士が集めます。
ご安心のうえ、まるっと丸投げしてください。
まずはご相談 お問い合わせのページへ