２０２６年９月５日（日）
全国一斉子どものための養育費相談会
主催：全国青年司法書士協議会
後援：日本司法書士会連合会
今年も新潟県司法書士会館にて、相談員として参加しました。
日本における養育費の現状について…
父親から養育費の支払いを受けている母子世帯は２８.１％（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）
７割以上の子どもが、養育費を支払われていない事実があります。
- 子どもと面会交流させないから支払わない
- 支払える余裕が無いから支払わない
このような理由は、支払いを回避できる理由にはなりません。
２０２６年４月１日から、法定養育費の制度が始まりました。
法定養育費とは、一人当たり月２万円の養育費を、別居している相手方が支払う制度です。
離婚の際に、養育費の取り決めをしていなくても、支払わせることが可能です。
条件として、２０２６年４月１日以降に離婚した子どもが対象になります。
支払わない相手方に対する差押執行が、スピーディになりました。
お近くの司法書士へ、ご相談ください。
公正証書にて、離婚の協議書を作りましょう。
「口頭での約束」「私的な文書」では、養育費を支払わせる効力が弱いです。
公正証書で作成すれば、相手に支払わせる手続きが簡略化されます。
司法書士は、より良い離婚協議書を作成する、お手伝いをいたします。
くわえて、もし相手方が支払わない場合、差押執行のお手伝いもいたします。
