どのような人が遺言書を作成すべきか

• お子様が存在しないかた
• 特定の相続人に渡したくないかた

上記に該当するかたは、ゼッタイに遺言書を作成すべきです。

もちろん、上記に該当していないかたも、遺言書の作成をおすすめします。

遺言書が無いと、ご自身の意思に反した相続が、発生する恐れがあるからです。

気になる点がありましたら、遠慮なく相談してください。

司法書士にまかせるメリットは

お亡くなりになったかたが不動産を持っている場合、相続が発生すると「相続登記の義務」も発生します。

どうせ相続登記をするのなら、遺言書作成の時から司法書士に相談すれば、「時間とお金」が節約できます。

税理士や行政書士は、相続登記が出来ないので、二度手間が発生します。

遺言書の作成は、司法書士におまかせください。

遺言書保管制度の特徴　公正証書遺言書との違い

当事務所は、２０２０年から開始した「遺言書保管制度」を用いて、遺言書の作成支援をします。

遺言書保管制度とは、自分で書いた遺言書（自筆証書遺言書）をお近くの法務局に預けておく方法です。

正直なところ、公正証書遺言書だけを勧める士業も多いです。

その理由は「公正証書のほうが、多くの報酬を請求できるから」の側面があります。

もちろん公正証書遺言書には、最大の利点があります。

最大の利点は、遺言者の意思が、最も推定されやすい点です。

争いが起こる場合（すでに起きている場合）は、公正証書遺言書を強く勧めます。

当事務所は、２つの遺言書（遺言書保管制度と公正証書遺言書）のメリット・デメリットを誠実に提示いたします。

納得のうえで、どちらにするかを選んでもらいますので、ご安心ください。

遺言書保管制度の必要書類

• 遺言書（遺言者が自筆したもの）
• 保管してもらうための申請書
• 遺言者の住民票（本籍地および筆頭者の記載があるもの）
• 本人確認資料（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 手数料3,900円の収入印紙

※住民票の期限は３か月です

※当日は、印鑑（遺言書に押印したもの）を持っていきます

※法務局によって異なる場合があるので、事前確認が必要です

公正証書遺言書の必要書類

• 印鑑証明書（遺言者のもの）
• 戸籍謄本（遺言者と財産を取得する相続人とのつながりを証するもの）
• 住民票（相続人以外の者が財産を取得する場合）
• 固定資産課税明細書・固定資産評価証明書など（遺言者の不動産の価値を証明するもの）
• 預貯金口座・株式口座などに関する書類（通帳のコピー・残高証明書のコピーなど）
• 証人２名の本人確認資料（住民票・運転免許証など）
• 遺言執行者の本人確認資料（遺言執行者が相続人または受遺者以外の場合）

※公的書類の期限は３か月です

※当日は、実印とお金（公正証書遺言書の料金）を持っていきます

※公証人役場によって異なる場合があるので、事前確認が必要です

遺言は　最後の愛のメッセージ

遺言書の作成支援を頼む相手は
経験・安さよりも、「人間性」で選んでください。

加えて資格者本人では無く、スタッフが対応するような事務所は避けましょう。

スタッフは、いつ辞めるかもしれないからです。

遺言書の作成支援は、その場限りではありません。

お亡くなりになった後も、相続人とのやり取りが続きます。

「この人なら、安心してまかせられそう」と思った人を選んでください。

• 知り合いから聞いた評判
• ホームページの自己紹介
• 実際に会って話してみる

あなた様が感じた印象は、きっと間違っていないはずです。

もし、よろしければ　お問い合わせのページへ

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