新潟市で遺言書作成 遺言書保管制度

遺言書　目次

どのような人が遺言書を作成すべきか

上記に該当する方は、ゼッタイに遺言書を作成すべきです。

もちろん、上記に該当していない方も、遺言書の作成をおすすめします。

遺言書が無いと、ご自身の意思に反した相続が、発生する恐れがあるからです。

気になる点がありましたら、遠慮なく相談してください。

司法書士にまかせるメリットは

お亡くなりになった方が不動産を持っている場合、相続が発生すると「相続登記の義務」も発生します。

どうせ相続登記をするのなら、遺言書作成の時から司法書士に相談すれば、「時間とお金」が節約できます。

税理士・行政書士は相続登記が出来ないので、二度手間が発生します。

遺言書の作成は、司法書士におまかせください。

遺言書保管制度の特徴　公正証書遺言書との違い

当所は、２０２０年から開始した「遺言書保管制度」を用いて、遺言書の作成支援をします。

遺言書保管制度とは、自分で書いた遺言書（自筆証書遺言書）をお近くの法務局に預けておく方法です。

その１　費用が安い

例えば「5,000万円の財産を長男に相続させる」旨の公正証書遺言書の場合、最低でも54,000円が公証人役場にかかります。

対して遺言書保管制度の場合は、一律3,900円です。

圧倒的に安い点が、公正証書遺言書との最大の違いです。

その２　紛失・盗難等の危険性が無い

遺言書を自宅で保管する場合、さまざまな危険があります。

遺言書保管制度の場合は、遺言書を法務局に預けるので、さまざまな危険を回避できます。

この危険を回避できる点は、公正証書遺言書も同じです。

その３　検認の手続きが省ける

自宅で保管する遺言書の場合、遺言者の死亡後、遺言書の署名捺印が正しいか等の形式確認（検認）を受ける必要があります。

わざわざ家庭裁判所に出向き、申立てをしなければなりません。

検認にかかる期間は、１～２ヶ月程度かかる場合もあります。

遺言書保管制度を使えば、検認の手続きが不要になります。

この検認が不要になる点は、公正証書遺言書も同じです。

正直なところ、公正証書遺言書だけを勧める士業も多いです。

その理由は「公正証書遺言書のほうが、多くの報酬を請求できるから」の側面もあります。

当所は、２つの遺言書（遺言書保管制度・公正証書遺言書）のメリット・デメリットを誠実に提示いたします。

納得のうえで、どちらにするかを選んでもらいますので、ご安心ください。

遺言書は「最後の愛のメッセージ」

遺言書の作成支援を頼む相手は
経験・安さよりも、「人間性」で選んでください。

加えて資格者本人では無く、スタッフが対応するような事務所は避けましょう。

スタッフは、いつ辞めるかもしれないからです。

遺言書の作成支援は、その場限りではありません。

お亡くなりになった後も、相続人とのやり取りが続きます。

「この人なら安心して、まかせられそうだ」と思った人を選んでください。

あなた様が感じた印象は、きっと間違っていないはずです。